当事務所の所属弁護士8名によるコラム(ブログ)です。

TPP問題から国際人権と平和を(金八先生風に)学ぶ

TPP問題って、難しいですよね。
けど、弁護士としては知らないと恥ずかしいので、ちょっとだけ頑張って勉強してみました。
誰かほめてください。


というわけで
先月(2014年9月22日)日弁連で開催された
「国際人権とTPP」
と題する研究会に参加しました。
実質的には日弁連国際人権問題委員が運営している研究会で
国際人権に関する毎回異なったテーマで講師を招いて勉強会を開いており
今回が第83回になります。
講師は立教大学大学院の池住義憲特任教授でした。


TPP議論の基本的対立構造は、こうです。

一般に、TPPを推進する中心的勢力は
グローバリゼーションを推し進め、自由主義経済を世界的に拡大するために
TPPによるグローバル・スタンダードの強制的導入を狙っています。
これにより、人材、資源、市場等が世界規模で拡大し(グローバリゼーション)
各国の企業は他国においても自国内同様の利益を確保できます。
日本政府も、要するに一般国民の安全や生活上の利益よりも
大企業の利潤確保という大きな国家利益を重視・追求して
TPP参加を表明したわけです。

ところが、ここで言うグローバル・スタンダード(世界標準)とは
各国が自国を守るための関税・非関税障壁を完全に取り払うことにより
強国も弱国も全く同じ基準、同じ土俵で戦うようにしろという意味です。
アメリカとブルネイが同じ土俵で戦ったら
横綱白鵬関が町の子ども相撲大会に出るようなものでしょう。
事実上、強国の基準を弱国に押しつけることを意味しているのです。
勝者が出れば敗者が出ますから、負けた国は一方的に搾取されます。
水や食料を搾取される側の一般国民は、最も悲惨です。
さらに、食品や医療の安全性についても、自由化された世界標準が導入され
営利のためには危険な物でも規制しない低い基準に統一されてしまいます。
そうなれば、日本のように
国民が国家に対して安全を最優先するよう厳しく求めてきたはずの国においても
国家は国民ではなくTPPに従えば良いことになり
企業の営利優先の政策が実現されていきます。
この立場では、国民こそが国家政策の本来の利益主体であるとともに
国民は国家と対立する存在であると考えられています。

一方で、国家主義の右翼的立場から
外国・外国人の排斥を訴えてTPPに反対する人たちもおられます。
国家ではなく国民を中心に考える人たちとは
真逆の出発点から一回転して同じ結論に立っていることになります。
これも手を取り合っていることになるのでしょうか。


「平和」は
「平(皆が相等しく“equal”であるという意味)」
の字と
「和(ノ木偏=穀物がクチに入り食が満たされる意味)」
の字が合わさった言葉だそうです。
先進国や都市、途上国や農漁村が
相等しく食の安全と保障を分かち合えるような世界であってはじめて
全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する(日本国憲法前文)
ことになるんですよね。


TPPによる経済のブロック化が
せっかくのおいしいミカンを腐らせるだけのミカン箱にならないよう祈ります。