浦和法律事務所ブログ

安倍政権は、このほど、アベノミクスの第３の矢として『成長戦略』を発表した。

その中に、「女性の活躍促進」という項目がある。

25歳から44歳の女性の就業率を約5ポイント向上させ、20年に73％にしよう

というものである。

そのための施策の１つとして

子どもが３歳になるまでは育児休業を選択しやすいよう、職場環境を整備する

ことを掲げている。

安倍首相は、
　　「　３年間抱っこし放題の職場復帰　」
と謳っている。
裏を返せば、「女性は３年間は育児に専念せよ。」ということではないか。
そこには、
　　子どもが３歳になるまでは母親の手で育てるべき
という価値観が垣間見える。

以前、このコラムで、
　数千冊に及ぶ蔵書（ほとんどが文庫本）をそろそろ処分せねばと思っている
旨書きましたが（第11回『私の読書スタイル』）
うまい方法が見つかりました。

大学のある先輩が、定年退職後に始めたことの一つに
　書籍の電子化
を挙げていました。
定年退職に際し、官舎を退去し、故郷に戻ったのですが
引越後半年は書籍等の整理に追われたとのことです。
このことが6000冊に及ぶ書籍の電子化を思い立たせたのは
想像に難くありません。

1年で3000冊を電子化したが、その後、ペースが落ち
1日に1冊程度になってしまった。
今後は1日8冊にペースを上げ
あと1年で残り3000冊を電子化するつもりだ

とのことです。

中小企業の事業再生の方法としては

• Ｍ＆Ａ
• 事業譲渡
• 民事再生
• それらの組合せ（あるいは破産手続の中での組合せ）

など様々な手法がみられますが、それぞれに一長一短があります。

そんな中で、次の制度に注目が集まっています。

＜特定調停＞

特定調停は、民事調停の一種であり
分かり易く言えば
　裁判所を介した、話し合いによる債務の整理（弁済協定の締結）を図る制度
です。