浦和法律事務所ブログ

タイトルの所以は
以前、事務所ニュースに
　『明日香村』
と題して記事を載せたことによるが
性懲りもなくまた書かせていただく。

「飛鳥」を「あすか」と読むようになったのは
　明日香（現奈良県明日香村）
が、その昔、
　「飛鳥（とぶとり）の明日香（あすか）」
と呼ばれたかららしい。

お勤めをされている方にはなじみ深い　「有給休暇」　ですが
その取得のための要件に関して、
労働基準法39条は

基準となる期間
（雇い入れの日から6か月の継続勤務期間、
　または、
　その後の各1年ごとの継続勤務期間）
において、
「（休日を除く）全労働日の8割以上出勤した」労働者に対して、
翌年度に所定の日数の有給休暇を与えなければならない

旨を定めています。

この点について、最近、
注目すべき最高裁の判決がなされましたので、ご紹介いたします。
（本年6月6日最高裁第一小法廷判決）

今年の7月から
さいたま市の地方公務員の給与が
4.77％～9.77％削減されることになりました。
期間（予定）は来年の3月までです。

対象は医師や教職員なども含めたさいたま市の職員全員で
その数は約9800人に上ります。

この地方公務員給与削減の波は
さいたま市のみならず、他の市町村や都道府県にも及んでいるようです。