頑張れ。受験生
私の長男は中学３年生で、今、受験の真っ最中です。
教育熱心な母親の影響で小学校高学年から塾に通わされていましたが、
これまでいくら言ってもなかなか勉強に身が入らず、
思春期特有（？）の「努力することが格好悪い」といった照れもあり、
親としてはやきもきさせられてきました。
しかし、３年生になってから、彼の勉強に対する態度は目に見えて変わり、
もう発破をかけることは全くなくなりました。
その代わりに、最近気をつけていることは、
体調管理と気晴らしのための話し相手、それに勉強の環境作り
（そのために私は今、帰宅後にテレビを見ることも制限され、苦労していますが…）
となっています。
今思えば、彼は小さいころから、
やる気になったときの集中力には目を見張るものがありました。
結局私たち親は、彼のそういった特性や長所を忘れ、
成長とともに生じていた強い自覚を信頼することが出来ず、
余計なお世話を繰り返していたということです。
まだまだ親として未熟でした。
彼にとって最高の結果が出るかどうかはまだ分かりませんが、
少なくとも私は彼を見直し、尊敬しています。
女性講座
女性に自身の権利を知ってもらいたい。
そんな思いから、当事務所では昨年より、
女性が直面する特有の法律問題について、
出生から亡くなるまで、順を追って取り扱ってまいりました。
開催時期や時間帯等、女性弁護士と事務員とで協議のうえ開催してまいりましたが、
ご参加頂いた皆様、いかがでしたでしょうか？
ご参加頂いた方もそうでない方も、
何かご意見等ございましたら、是非ともお聞かせください！
（もっとここを深く話して欲しい！トカ、何曜日にして欲しい！トカ・・・）
そんな女性講座もついに残すところあと1講座！（次回以降未定）
第6回『相続・遺言・遺産分割について』
が来週に迫っております。
皆様ご予約はお済みでしょうか？
大変ありがたいことに、ご予約を多数頂いております。
予約していないけど当日行くよ！という方は、
ご予約頂いている方が優先となり、
お席をご用意できない場合もございますのでご注意ください！
事務局Ｍ
児童虐待について考える
昨年度は、児童相談所での児童虐待相談対応件数が7万件を超えて
過去最多の件数を計上したようである。
あくまで、「対応」した件数であるから、
児童虐待の件数自体が増えているのかどうかは不明であるが、
近年、社会的な関心が非常に高まっているニュースであることは間違いない。
ところで、児童虐待の報道があるたびに、
何かと児童相談所が叩かれるきらいがあるように思う。
「対応が遅い。」
と。
実際、児童相談所の動きが遅いと指摘されるのもやむなしの面はあるのであろう。
ただし、それは、児童相談所のみに課された問題ではなく、
人員不足の問題であったり、調査権の要件などの法律上の問題であったり、
複数の要因が合わさっているのだと思う。
例えば、児童相談所は、
「児童虐待が行われているおそれがあると認められるときは」、
立入調査を実施することができるとされている（児童虐待防止法第9条）。
これが積極的かつ効果的に運用されるのであれば、
虐待防止のための手段として有効であろうが、
実際には、児童虐待の「おそれ」を、
児童相談所の責任において判断しなければならないために、
消極的にならざるを得ない面があるように思う。
「虐待」の判断ではなく、「おそれ」の判断に時間を要する
ということもあるだろう。
例えばであるが、児童相談所の（判断）責任を軽くするために、
立入調査権行使の要件を「任意の立入調査を拒否した」などの明確な要件にし、
児童相談所の（判断）責任を軽くするとともに、
調査の長期化を生まないような法改正が望ましいのではないかと思う。
加えて、「親子関係の再構築」に重点を置く児童相談所の基本方針については
見直しが必要ではないだろうか。
「親子関係の再構築」に重点を置くがゆえに、
保護者との間で対立関係を生む可能性の高い「強制調査の行使」には
消極的であるという事情はあると思われる。
その後の支援が困難になると。
現状、児童相談所においては、
「親子関係の再構築」と「親子の分離」を天秤にかけて、
悩みながら個別事案に対応していると思われるが、
全体として、「親子関係の再構築」の要請を一歩後退させて考えるべきではないか。
一般市民等からの通報があっても、実際に調査を行うのは児童相談所である。
児童相談所が調査に積極的にならない以上は、虐待の発見は困難であるし、
救える被虐待児を救うこともできない。
昨年の夏に、群馬県玉村町で起きた3歳男児の虐待死亡事件において、
県（児童相談所）は、母親が児童相談所との接触を拒否した以降、
児童の所在確認を行わなかったことについて
「母親との関係が悪化するおそれがあった。」
とコメントをしている。
まさに、「親子関係の再構築」を視野に入れて、慎重に動いた事案だったのであろう。
児童相談所が積極的な介入ができるように、
法改正や人員増員などの改善を行う必要があるように思う。
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