ある労働相談（１）

今回は、先日受けた労働相談に基づいた事例を検討してみたいと思います。

〈事例〉

Ｘさんは、Ｙ株式会社に、月給３０万円の契約で勤務していました。
Ｙ株式会社の経理担当のＡさんは、
ある月のＸさんの給料を、間違って３万円多く振り込んでしまいました。
それから２年後、
賃金の過払いに気付いたＹ株式会社は、Ｘさんに対して
賃金の過払いがあったから翌月の給料から相殺させて欲しい、と伝えました。
Ｘさんは、これを容認しなければならないのでしょうか。

〈解説〉

まず、Ｘさんは、
過払い賃金について法律上の原因なく取得している
といえます。
ですので、
ＸさんはＹ株式会社に３万円を返還する義務があります（民法７０３条）。

次に、Ｙ株式会社がＸに対して有するこの不当利得返還請求権について
翌月の給料から相殺することは可能でしょうか。
この点、労働基準法は、
賃金の全額払いを規定しており（労基法２４条第１項本文）、
この規定は、相殺を禁止する趣旨を包含していると解されています。

したがって、原則からいえば、相殺はできないことになりますが
賃金過払の不可避性等の観点から、最高裁判所は、
控除する時期、方法、金額などからみて
労働者の経済生活の安定を害さない限り、
賃金全額払原則による相殺禁止の例外として許容される
としました（最判昭４４年１２月１８日）。

今回の事例でみると、
翌月に月給３０万円のうち３万円を控除することは
労働者の経済生活の安定を害するとまではいえない
と評価することが可能でしょう。

相殺が可能だとしても、すでに２年間もの期間が経過していることから、
Ｘさんは、返還債務は時効で消滅していると主張できないでしょうか。
労働債権（この事例ではＸがＹに対して有する債権）については、
労基法で時効期間が２年間と定められています（労基法１１５条）。

では、過払いとなった賃金の不当利得返還請求権の時効は何年でしょうか。
これについては、特別な定めがないので、
民法の原則に戻って１０年ということになるでしょう（民法１６７条第１項）。
したがって、Ｘさんは消滅時効を主張することができないということになります。

ここからは独り言です。

Ｙが持っている不当利得返還請求権は、
Ｘが有する労働債権の裏返しと見ることができそうです。
そうであれば、
Ｙの不当利得返還請求権も２年で消滅する
と解釈した方が公平ではないでしょうか。
現在検討中です・・・。


最後に全く関係のない我が子の成長日記を。

昨年８月に子ども（女の子）が産まれ、
あっという間に約１０ヶ月が経過しました。

彼女の最近の流行は、
ボックスティッシュからひたすらティッシュを取り出し、ばらまくこと。
朝起きると、枕元にティッシュが散乱していることがよくあります。
目が合うとニコーとニヒルに笑う我が子でした。