当事務所の所属弁護士8名によるコラム(ブログ)です。

新生活スタート



4月になりました。
進級、進学、就職、異動などで環境が変わり、散っていく桜を眺めつつ、
これからの生活に期待や不安を抱いている方も多いことと思います。
一方、私などは、いつもの事務所とデスクで業務をこなす毎日は相変わらずであり、
平穏といえばそのとおり、刺激がないといってもそのとおりというところです。

そんな私の生活の中で、唯一の変化といえば、やはり消費税増税です。
生活費のほか、タバコも値上がりしたため、
家族からは「くさい」「(体に)悪い」のほか、「高い」との批判もより一層強まり、
肩身の狭い生活を送ることになりそうです。


もっとも、消費税増税の真の影響は、そんな生やさしいものではありません。
国民1人1人の生活に重くのしかかってくることはもちろん、
企業活動にも深刻な影響を及ぼすことになりそうです。
特に、日本の企業の大半を占める中小企業の今後は深刻さを増します。
元請の大企業が下請会社に増税分の負担を実質的に押しつけてしまう可能性が
大いにあるためです。
政府はこれに備えた監査機関を設けていますが、下請側には、
通告すれば今後元請から仕事を回してもらえなくなるのではないか
という現実的な不安があり、通告を躊躇してしまうため、
必ずしも機能はしていないようです。

今まで長きにわたって日本のものづくりを支えてきた縁の下の力持ちの危機に、
政府はどのような解決策を練り、実行し、結果を出していくのでしょうか。
大きい不安を抱きながら、
とりあえず期待を込めて見ていくしかないのでしょうか。