当事務所の所属弁護士8名によるコラム(ブログ)です。

特定秘密保護法

少し前の話になりますが、11月26日に特定秘密保護法案が
自民・公明・みんなの党の3党で、数の力によって押し切る方法により
衆議院で可決しました。

そして、12月6日には、参議院でも衆議院のときと同様、
むしろそれ以上の、あまりに乱暴な国会運営によって
強行採決されようとしています(12/5現在)。
全国の弁護士会を始め、ここまで全国的に反対運動が広がっていることを
どう捕らえているのか。
国民の直接の声には耳を塞ぐ民主主義とは…?




今、マスコミでもこの法案の是非について、多くの報道がされています。

「特定秘密」については、
  1. 防衛
  2. 外交
  3. スパイ行為など特定有害活動防止
  4. テロ活動防止に関する事項のうち、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報
ということですが
極めて抽象的であることは誰の目から見ても明らかです。
このようにして、国民1人1人が立ち上がり、声を上げるために必要な
「足腰」や「声帯」を奪っていくのでしょうか。
そして、そのような秘密を明らかにすれば、犯罪者となるのです。

この法律のさらに怖いところは、
消費税増税などと異なり、私たちの日常生活の中では直接感じることがないため、
意識が比較的早く薄れてしまうおそれがある点です。

マスコミでの報道が無くなったあと
この法律の是非はどのように議論されていくのでしょうか。


私たちは、
  • 国民の「知る権利」が、なぜ基本的人権として重要なのか
  • そもそも、「知る権利」とは何なのか
といった、基本的なところから
もう一度しっかり意識付けをしなければなりません。


日本国民は、今までの暗い歴史から何を学んできたのか…。
若輩者ながら怒りを感じます。