特定秘密保護法に反対しましょう～その危険と問題点～
本年秋の臨時国会に上程される「特定秘密保護」法案
ですが、
すでに報道等で問題となっているので、ご存じの方も多いかと思いますが、
この法案の危険性と問題点は、
- いわゆる「特定秘密」の対象の無限定性
- 「適正評価」制度なる制度の問題点
- 同法に基づき処罰の対象となる行為、及びその範囲が、極めてあいまい、かつ不明確
憲法31条 の罪刑法定主義は、刑罰法規の明確性を要請し
刑罰法規で定める処罰の対象となる行為が、
具体的に明確でなければならない
と定めています。
そうでないと、誰もが、
どのような行為をしたら刑罰法規に該当するかが予測不可能 となり、
自由な行動ができなくなる し、
他方で、刑罰法規に解釈の余地が多ければ多いほど
権力者によって、恣意的な解釈・運用がなされる危険性も増すからです。
この点、今回の特定秘密保護法については、そもそも
「特定秘密」とされる秘密の内容と範囲それ自体が、広範で不明確
である上、さらに
処罰の対象となる行為が、上記の「特定秘密」を対象とする行為であることから
結局、
処罰の対象となる行為の範囲が、あまりに広範で無限定な、あいまいなもの
となっています。
このような法律が制定され
誰もが、
いつなんどき、
どのような処罰の対象となるかが分からない
ような事態が出現すれば
国民の知る権利にもとづく、報道機関の報道の自由などは
いわゆる委縮効果と言われるように
結果的に自ら活動を自粛し
自由な行動がとれなくなったり
大幅に制限される結果にならざるを得ません。
弁護士会や報道機関もあげて反対している、
このような問題のある法律には、断固反対しましょう。